何やら情報開示請求とともに、示談ビジネスの一端が見えてきているかもしれない状況のようです。
AV業者によるtorrent違法アップロードに対しての情報開示請求関連で検索すると、示談を推奨する弁護士事務所が大量に結果として表示されますが…。
これ、実は完全に罠です。
弁護士事務所の解説を読むと「依頼してくれれば示談交渉をして事態を終息させます」とか書いてありますが、実際には訴訟に発展してもせいぜい５万程度で終わります。
判決も出ていますし、控訴は棄却されました。（控訴したのは当然債権者…つまりAV業者側です）
つまり、裁判に進んでも5万程度で終わるのです。
弁護士に依頼すると、示談金と依頼料、成功報酬で50～70万は取られる仕組みです。
情報開示請求に対して、弁護士事務所が全力でのっている感じですね。
なお、刑事事件になる場合はいきなり警察がやってきて、証拠品を押収されてそこから裁判になるらしいです。
最初に通知が来ている時点で、刑事事件にはまずならないようです。
というか、警察はそこまで暇じゃないのが現実らしいです。
この開示請求を請け負っているらしい弁護士事務所が相当怪しいらしいです。
さてさて、いったいどうなっていくのでしょうか？
まあ、広告を打っているような弁護士事務所はまともなところが無いように思えます。
といっても、実はこの検索を試しにした時に、一ヶ所だけ冷静に現状を分析している事務所がありました。
やはり、ちゃんと仕事をしている人がいるのは心強いものです。
こういった当たり前にきっちり仕事をしている方のところに何かあった時は依頼したいものです。
といっても、基本的に弁護士に関わることはないでしょう。
普通に生きてたら、まずかかわる必要が無い業種です。
以前も書きましたが、せいぜい事故や遺産相続の時くらいじゃないですかね？
