昨日の「食えない弁護士」の話の続きです。
前提条件として、私はただの一般人で司法試験に合格していない無資格者です。
なので以下の文章を読んで本気にされても責任は負えません。
単なる自分で調べてみた感想です。
この話は「司法試験を突破できたけど能力が足らない人」か「無知な一般人を騙すこと前提で資格を悪用する人」であって、基本的に専門家はその分野で優秀であるという前提は崩さないほうがいいです。
調べていくと酷いものですね。
法律知識があるのを悪用すると稼げるみたいですね。
脅迫寸前の示談交渉ってやつです。
示談と言うものは当事者同士で解決の条件を話し合うものですので、当事者同士さえ合意できればどんな内容でもいいのです。
「ばーか」って書いたから1,000万払え！と言うのも自由ですし、その条件を飲むのも自由です。
普通に考えて、1,000万払う訳ないですが。
さて、損害賠償と言うものについてです。
これは「損害を受けてマイナスになったものをゼロに戻す」事を指します。
裁判所で損害賠償請求の裁判をやると、意外と金額がしょぼく見えるのはこれのせいです。
また、ファスト映画の例のような「桁数が大分おかしい再生数」を叩き出すと悪質であると判断されて、損害額が上乗せされます。
つまり、損害を与えつつ自分の利益にすると賠償金額が増える訳です。
ファスト映画では、Youtubeの再生数からくる収益が悪質であると判断されています。
違法アップロードなども示談の対象になっているようですが、これも販売などの利益を得る手段を併用していないと基本的に損害は小さいものと判断されるようです。
ですが、基本的に個人に対する暴言などは意外とたかが知れてます。
せいぜい取れて10万円が関の山らしいです。
なのでわざわざ弁護士雇って示談交渉なんて馬鹿な事はやめて、相手に民事訴訟させた方がよっぼどマシなのかもしれません。
ただ、相手が弁護士立ててくると結構厄介な事になるようですが、その際は「債務不存在確認請求」と言うものがありますので、ちょっと調べてみるといいかもしれません。
ものすごく簡単に言うと、裁判所に「この内容だとこれ以上の損害はないから賠償金額はこれが上限」と認定してもらうものですね。
ちゃんと材料を集めて提出すれば、想像より安くなるみたいです。
この時は示談金額や弁護士費用を天秤にかけてみるのも検討したほうがいいかもしれません。
請求金額の根拠は示談金を請求している側が提示するものなので、それに対して突っ込みを入れるのが重要です。
ハッキリ言って、一般人の名誉なんて一山いくらの価値しかないんですよ。
そもそも10万払わせるために50万近くかけて弁護士雇う馬鹿なんているんですかね？
一般人で50万以上のプライド持ってるなら、日々の発言に気を付ければいいのではないでしょうか？
反訴しなくても、普通に賠償請求に対して冷静に請求金額が不当である事を突っ込んでいけばたいていの場合、提示された示談金額より安くなります。
何を根拠に金額を決めているのかを提示するのは相手なので、そこまで深く考える必要はないのではないでしょうか？
司法試験を甘くした結果、弁護士と言う職業の数が増えすぎてしまった事と、広告の規制緩和のせいでろくでもない情報が蔓延る結果になっている状況です。
一つ笑えないのが、高額の示談金を請求した事に対して「制度の濫用である」と認定されてしまった判決が一つ出たようです。
裁判での賠償金額が最高でも数万円程度だったところに、100万円以上提示すれば問題視されますよ。
しかも司法試験を突破している有資格者である弁護士が一般人相手にこれですから。
流石に知識がある側が、これだけの悪意をぶつけてしまうと裁判所もかなり強めの物言いになるのがわかりました。
なお、刑事事件化するのはほぼ不可能です。
よほど理屈をこねくり回せる弁護士がいれば出来るかもしれませんが…。
刑事事件は有力な証拠が無いと警察は動きません。と言うより動けません。
警察のリソースも有限です。
それに検挙率の低下は警察の信用力に影響します。
明らかに民事である事の相手をしないのも、警察の信用力を高める事につながります。
本当に現場の警察官の皆様、ありがとうございます。
一般市民の平和は現場の人の頑張りで維持されてます。
