ここ最近、脅迫や名誉棄損などによる訴訟が多い印象を受けます。
さて、ここで問題なのがビジネスとして訴訟をしている連中です。
個人の名前を出すと私も訴訟対象になるので、一切名前を出しません。
面倒くさいですからね。
単純に、裁判ってのはとにかく時間と費用が掛かります。
特に時間が問題です。
普通に会社勤めしてたら対応は事実上不可能です。
それと一つ重要な事を。
訴訟で得られる賠償金というものですが、マイナスになった分をゼロに戻すのが目的のお金です。
SNS関連ですぐに「開示請求します」と言う方がいますが、実際には赤字になる可能性が高いです。
また、判例をしっかり調べておかないと普通に棄却されます。
法的な判断においては、それはそれ、これはこれという考えは重要です。
ですが、明らかにいちゃもんに近いレベルのものを「脅し」として使う連中が多く目につくようになってきています。
目につくようになったのは良い事で、個人による情報発信がままならない時代は確実に言いがかりで金銭を巻き上げられる事が多かったようです。
面白いのが、この「脅し」を使うのが法の取り扱いをしている業種がやっているという点です。
簡単に言えば、過去の判例や自分の肩書に物を言わせて相手を脅迫するわけです。
いやー質悪いですね。
無論、このようなクソは少数だと思いますが、少なくとも確実に存在します。
さて、これってどうなんでしょうね？
明らかに法の悪用になっていますが、法の取り扱いをしている職に就いている人たちのレベルが下がっている事にもなりませんか？
条件の緩和で弁護士の数が一気に増えた結果、食えない弁護士と言うのが一気に増加しました。
過払い金払い戻し案件で有名になった某弁護士事務所は、実際のところ印鑑が本体で本人は必要なく、責任だけが本人に行ってましたね。
法を商売にしているのに、それを悪用することに長けているようでは本末転倒ではないでしょうか？
なお、弁護士法違反は2年以下の懲役または300万以下の罰金だそうです。
相当軽く見えます。
法を取り扱う職業な訳ですから、影響を考えるとこの程度で済ませてはいけないでしょう。
国家の治安を左右しかねない職業である事を少し考えてみてください。
