AI画像生成関連で色々と動きがある状況です。
まず最初に多数の画像投稿サイト関連が、AI生成画像に対してフィルタリングと、学習データとしての利用を禁止しています。
また、多くの同人関連の作品販売サイトでもAI生成画像の取り扱いを停止しています。
まあ、当然の結果ですね。
学習データにされてしまった作者に何も還元されずに、無断で利用したAI画像生成者に金が流れるのはどう考えても意味が分かりません。
一応、文化庁、並びに内閣府がAI画像に対しての見解を出しました。
新法は時間がかかりますので、現行法でのガイドラインとなっています。
是非、一度読んでください。
https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_team/3kai/shiryo.pdf
使用方法が確立され、ハードルが下がった事によって一気にAI生成画像が増えました。
少し前の話になりますが、中国のゲームメーカーで原画担当の30%が解雇されたそうです。
ここで笑えないのは「AIが学習データを揃えた事で原画担当が不要になった」という点です。
つまり学習データを吸い上げたら用済みという事です。
さて、これが事務職などのルーチンワークになるとどうなるのでしょうか？
今までも自動化が進み、仕事は減りましたが、結局複雑化して人間が必要な場面が多数ありました。
しかし、機械側が想像以上に賢くなってきており、コールセンター業務などではベテランと新人の対応にAIサポートを入れると極端な差が出なくなってきているようです。
そして案の定、経営者は賃金の高いベテランを解雇する方向に向かっているようですが、AIに学習データを提供したことになったベテランは対価を要求しています。
当たり前ですね。
成果物を分捕られて、評価も対価も無いのはおかしな話です。
おそらく、今現在ベテランになっている人の雇用契約書に「AI学習に無償でデータを提供することを了承する」などという具体的な文言は無いでしょう。
なので、契約書の内容の解釈をめぐって戦う事になると思われます。
言っちゃ悪いですが、AI学習に対する安い対価を払って解雇するのが主流になってしまいそうです。
ただし、新しいサービスを提供し始めたらデータを流用できるのかがグレーのため、その時にどんな事が起きるかはわかりません。
AIサポートがある事が当たり前になっている従業員が、サポートゼロで対応できるのか？という問題です。
当たり前に使えていたものが使えないのは厳しいです。
おそらくもうあると思いますが、学習データを販売する業者が増えるのではないでしょうか？
AIサポートシステムを導入する際は、その学習データをどうするのか契約時に事細かに決めておかないと、妙なトラブルに巻き込まれる事になりそうです。
パトレイバーの内海課長も、イングラムの運用データ奪取を狙っていましたしね。
実機から引っこ抜くという荒業を実行しようとするのが、ぶっ飛んでて面白いんですよ。
