なんだか色々と面倒なことになっています。
ネット上での情報開示関連で色々と動きがあるようです。
誹謗中傷、情報開示請求というものについて少々考えておく必要がある気もします。
わざわざ個人が特定できる状態で、問題発言を行うのはレベルが低いとしか言えません。
それに対して、特定できる状態で誹謗中傷を行うのもレベルが低いです。
さて、ここでお互いに問題があることは事実です。
そして法的には個人を攻撃した誹謗中傷に問題があると判定されます。
問題発言は、特定個人に向けたものでなければ法的な問題は基本的に出てきません。
かなりの稼ぎがある人に誹謗中傷を行い、業務妨害を行った場合はかなりの損害賠償金が見込まれます。
ただし、稼ぎや一般への認知度が低い、いわゆる一般人では賠償金なんて10万程度です。
殺害予告などの極めて悪質なものになると、それは司法判断になってきますが…やはり基本的に一般人へのものは大した金額にはなりません。
しかし、ここで問題になるのが示談です。
この示談というのは個人間の契約であって、裁判を通した賠償金のような第三者が決める客観的なものが存在しません。
示談というものは交通事故などでよく出てくる単語ですが、まあ言ってしまえば保険屋の謎ルールで決める金額です。
示談は個人間の交渉によって金額が決まるので、やろうと思えば10円でも1兆円でも可能です。
そして脅迫にならないレベルでの交渉術というものがネットの発達によって、あらゆるところで情報を得ることが可能です。
これを悪用すると、示談ビジネスというものが可能になります。
SNSなどで、餌として特定個人を誹謗中傷して、それを引用させます。
そして引用した人を情報開示します。
餌の誹謗中傷をしている人はお仲間なので、当然訴えません。
特定個人はある程度の知名度を持っていることが条件なので、損害賠償の金額が大きくなるような事を大騒ぎするわけです。
そして通常では考えられないような示談交渉を行い、示談金をせしめるわけです。
さてさて、ここで裁判というものについて恐怖心を抱く人は多いと思います。
そして中途半端な知識を持った相手は、ありえない交渉ではない脅迫を行ってくることがあります。
情報開示で得た個人情報は「相手を訴えるためにのみ使用可能である」という点を曲解します。
これに遭遇したら警察です。
脅迫は立派な犯罪です。
刑事事件じゃないものは警察は民事不介入で関係ないです。
なので示談交渉の内容についてはノータッチです。
とにかく警察行きましょう。
ただ、そこそこ有名になって、問題行動を行って、その後徹底的に情報開示請求を行うのも少々疑問が残ります。
特に影響力が大きくなった人は社会的な責任もあるわけです。
ただ、頭のおかしい誹謗中傷者も実際いるのは間違いないので、必要な情報開示は必要なのは理解しています。
